電通は７日、広告市況の悪化による業績低迷の経営責任を明確化するため、取締役（社外を除く）と執行役員による月額報酬の一部返上を２０１０年３月まで延長すると発表した。
４～９月の予定だったが、市況の回復が見込めないため期間を延ばす。社長以下３４人が対象で、削減率は社長が１５％、他の取締役が１０％、執行役員が５％。 （2009年9月7日17時28分 読売新聞）
昔から良くいわれる例えで、大釜の底には無いように見えても、寄せ集めると？かなりの飯が残っているもの。。
これを機に、バッサリと半減させたというなら？まだしもながら、たかだか、５％や１０％程度減らしたところで、彼らからすれば？蚊が食った程にも堪えない。まさに「屁のカッパ」であろう。。（=^_^=）
こういうのを世間では「体裁を付ける」というのだろう。見方によっては？スタンドプレーに近いものを感じさせ、私的には、こういう態度は好かない。。
・・・がっ、しかしである。やらないよりは、やった方が良いというのも事実。この時期に早々と決めたというのも？・・おそらくは、これをテコに、社員の冬のボーナスや、来年の定昇を抑え込みたいという意図が見え隠れする。。
アメリカでも、赤字により公的資金を投入したAIG生命の役員報酬が多すぎるとして、一時、社会問題にもなり、オバマ大統領も回収するとか意気込んでいたが、その後の顛末はどうなったのだろうか？・・・調べてみたい。。
如何に資本主義とは言え、フランスのサルコジ大統領じゃないが、或る程度までは、必要に応じて、経営者責任をバッサリ切り込むぐらいの気合が欲しい。役員報酬にしても、私は業績に応じて、もう少し柔軟性があって良いように感じている。。
ただ、やり過ぎると？・・日本への魅力を失い、本社を海外に移転されてしまうなどの危険もあるため、運用にあたっては、飴とムチの両方を使い分けるなどし、間を計りながら、徐々に締め上げてゆくのが良かろう。。。＼_(-_- 彡
