【パリ＝林路郎】フランスのサルコジ大統領は２５日、国内主要銀行の各首脳をエリゼ宮（大統領府）に集め、役員やトレーダーらを対象とした賞与総額の３分の２について支給凍結を命じた。
国家元首が民間のボーナスに介入するのは極めて異例。世界的な経済危機に際して公的資金を受けながら、巨額ボーナス支払いへ動いた金融機関に対する国民の激怒が背景にある。
同大統領は２５日の記者会見で、賞与支払いの条件は「来年の業績安定」だとした上で、「従わない銀行とは取引しない」と、どう喝とも言える強い口調で支給凍結を迫った。
また、「金融資本主義のルール変更は可能だ」と述べ、米ピッツバーグで９月下旬に開かれる金融サミットで、金融危機の一因となったとされる巨額賞与の慣習について改革を提唱する考えも示した。
最大手のＢＮＰパリバは、今年に入って金融取引の収益が改善したとして、投資部門の職員ら約１万７０００人に総額１０億ユーロ（１人平均５万９０００ユーロ＝約８３０万円）の賞与を来年初頭に支払うと決めた。これに他行も追随する構えを見せると、「５１億ユーロもの公的資金投入を受けながら不見識」「ボーナスを払えるなら中小企業に貸せ」といった批判が国内で一斉に噴出、政権が対応を迫られていた。
（2009年8月26日11時48分 読売新聞）
サルコジ大統領・・・流石はフランスの大統領らしく、伝統的な口八丁、手八丁は、今もしっかり生きていた。日本の金融危機の時だって、公的資金を投入した銀行の役員賞与については、キチッと抑えさせた実績がある。。
それを思えば？・・この程度のことは、むしろ当たり前であり、今さら「何をか言わんや」のレベルではあるが、それさえも不十分な国もあり、目立つ存在となっている。その国とは言わずとも知れた「アメリカ」のことである。。
１００年に一度の世界大不況に至らせた張本国でありながら、その対応は、未だ不十分と言わざるを得なく、被害をこうむった国々に対しては失礼極まりない。せめて発端となった企業の役員賞与を返上させることぐらいは当然のことでなくてはならないが、そこまでは至っていない。。
思えば・・昨年の１１月大統領選に勝利したのち、今年の１月、正式に「第44代大統領」として就任したオバマ氏であるが、就任してから半年以上が経ち、この間、矢継ぎ早に撃った様々な経済対策についても、未だ具体的効果は表れていない。。
まだ就任早々から半年というレベルにあり、本来なら「評価を下すには早すぎる時期」ではあるが、あえて言わせてもらえば、オバマ大統領は、口先ばかりが先行し、「どうも手ぬるい」との印象が否めない。。
正直に申せば・・「思ったほどではないな・・」というのが？・・率直な感想である。。
フランスのサルコジ大統領にしても、ニュースとして日本に伝えられるものは、良いことも悪いこともある。しかしながら、場面場面で、世界に分かり易いメッセージを送っている点は？・・なかなかであり、十分評価できる。。
日本の麻生総理は、かって「日本経済は全治3年とし、３段階で経済を立て直し、世界で逸早くこの不況から脱してみせる」と胸を張ったが、志、道半ばにして、現在、総選挙に突入している。。
すでに先行で投入した分の経済効果が、ようやく表れ始めてはいるが、対策の本丸ともいうべき本体の15兆円が動き出すのはこれからである。。
今後、どこの党が政権に就くか？選挙の行方は、依然、予断を許さないが、現内閣の打った手立てが、やがて次の内閣に追い風として働くことは間違いない。。
それにしても、アメリカの不況の深刻さは分かるが、元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフレドリック・ミシュキン理事が、今年の２月、ニューヨーク市内で講演した際に、かって1990年代に起きた日本の不況対策を「手ぬるい」と指摘し、こう批判した。「まさにゴッド・ダム・ストゥーピッド（大バカ野郎）だ」だと。。
かなり失礼な物言いだが、そこまで言う限りは、意地でも明快な「お手本」を示してくれないと困る。それにはサルコジ大統領のように、せめて公的資金を投入した先の役員賞与は？・・「バシッ」と減らさせるぐらいのことから始めて貰いたい。。
それさえも出来ぬようじゃ？・・まだまだ大ミエ切るには？・・「十年早い」と言わざるを得ない。。。＼_(-_- 彡
