世界各国の製薬会社でつくる国際製薬団体連合会(IFPMA)は、8日から始まる世界保健機関(WHO)の新型インフルエンザに関する政府間会合で、1億 1000万本(5500万人分)のプレパンデミック(大流行前)ワクチンの無償提供を表明すると発表した。英グラクソ・スミスクラインが5000 万本、仏サノフィ・アベンティスが6000万本を提供する。
IFPMAによると、2社以外にも数社が提供を検討中という。これでWHOが計画している1億5000万本のプレパンデミックワクチンの国際共同備蓄制度が実現する可能性が高まった。
ただ、有効性の高いワクチンを開発するには、新型インフルエンザに変異する恐れのあるH5N1型の鳥インフルエンザが頻発しているインドネシアの検体提供が必要。IFPMAは「検体の提供を拒むことは地球を危機に陥れることになる」と警告した。【日本経済新聞社 NIKKEI NET 12/05 21:01】
う~む。寒くなって来た。私も恥ずかしながら、この冬、始めて風邪を引いた。インフルエンザではなかったため、お陰さまで酷くならずには済んだが、いよいよ鳥インフルエンザも厳戒態勢である。政府も万全を期していただきたい。。
その為の予防ワクチンや治療薬(タミフルやリレンザetc)の備蓄だが、しっかり確保を頼みたい。このウィルスは次々と変異するため、ワクチンの製造備蓄には?当然リスクを伴うが、といって?発生してからオタオタするようなことでは困る。政府は国民を見殺しにすることのないよう、全ての無駄を覚悟で備蓄に務めて頂きたい。。
振り返れば?5~6年前から、日本でもSARSが騒ぎになっている。その際の伝播ルートとして「渡り鳥」伝播説が心配されている。新型インフルエンザにおいても、その抗体を持った渡り鳥が、日本で度々発見されるなどの報道も出ている。間が悪ければ「泣きっ面にハチ」という事態も考えられなくはない。これらがダブルで来られたら?被害はトリプル以上だ。冗談では済まされない。。
それでなくとも、今や米国発金融危機の影響で、世界経済が急激に失速している中で、更に追い討ちをかける様な鳥インフルエンザの発生はどれほどのダメージを与えるか分からない。それこそパンデミックでも起こったら、人類史上、最悪の事態に発展するかもしれない。エライことである。。
幸いにして日本は地理的に島国という事情もある、陸続きの国々よりは、リスクは少ないものと考えられるが、一旦、流行が始まれば?逆に救援の手も遅くなるというハンデもある。。
そんな中にあって、国内では、やれ選挙を急げだの?やれどうたらこうたらと、与野党が入り乱れての「足払い」の応酬である。どうしたものやら、そんな呑気なことをしてる場合ではないのである。それでなくとも、どの道、来年は総選挙の年と決まっている。であれば・・「慌てる乞食はもらいが少ない」の例え通り、この際、野党もガタガタと騒ぐことなく、国家国民目線で行動してもらいたい。。
国民の生活や生命財産が掛かっている事を考えれば、総選挙までは、互いに正々堂々と論戦を交わし、一つでも多く、実りある成果を挙げて頂きたいものだ。。