21の国と地域が参加し、域内の経済統合の道筋などを検討する「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）横浜」が７日、横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区のパシフィコ横浜で開幕する。14日までの期間中、各国首脳や閣僚、経済人ら約８千人が横浜を訪れる見込み。
会議に先立ち、６日には展示事業「ＪＡＰＡＮ ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ」がスタート。仙谷由人官房長官や林文子横浜市長、松沢成文知事らが出席し、開所式が行われた。
ＡＰＥＣ横浜では、「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想実現に向け、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など具体策を議論する。14日の最終日には、首脳宣言「横浜ビジョン」をまとめる予定。
2010/11/07 09:03 【神奈川新聞】
TＰＰ・・・私は原則反対である。。
地方農村は、ただでさえ「三ちゃん農業」といわれている。即ち、都会へ出稼ぎに行っている父ちゃんを除き、故郷で、実際に田畑を耕している、爺ちゃん、婆ちゃん、母ちゃん・・・の、いわゆる「三ちゃん」・・・である。。
その「三ちゃん」だが、高齢化の進展により、今や、爺ちゃん、婆ちゃんは、足腰が立たなくなり戦力外に、頼みの母ちゃんも年金受給年齢に達している。あまつさえ農機具の借金も返し終わっていない現状という。。
そこにTPPという、かってない苦しみを新たに背負わせて、この先も耐えられる農家がどれくらいあるものか？・・・机上で考えたレベルで行動すれば、失敗は火を見るより明らかである。。
しかも輸入に頼っていたら、輸出国の利害で、いつ何時止められるかもしれない。食料は、先のレアメタル騒動と同じく、戦略物資として利用される可能性大である。。
即ち、その事自体、国防に重大な形で係わって来ることを意味する。更には、農薬汚染、遺伝子組み換え、等々の心配も残る。消費者にとっても、TPPが望ましい形で還元されると考えるのは・・・幻想に近い。。
一方、工業立国に根差した日本ではあるが、それは現在までのこと、将来に渡っても、工業立国、貿易立国でいられるかどうか？・・・そこには何の保証もなく、誰にも分からない。。
現在、国別のGDPで、目下、世界第2位とされる日本だが、本年度中には、中国に抜かれ第3位へと降格するのは既知の事実である。。
更に20年後に至っては、もはや、そんなレベルじゃ済まない状況を迎える。世にいうBRICs、ネクスト11などの激しい攻勢を受け、日本は3位はおろか、世界17位へ後退しているという試算も出ている。。
今でさえ、マグロなどの水産資源や、鉄や銅といった天然資源の買い付けに、セリに買い負けする現状が起きているところ。仮に先の試算の通りとすれば、今後、日本のGDPが、世界17位に後退して尚も、今まで同様に買い続けられると思ったら？・・・それは大間違いと見ていい。。
現在、戦中、戦後に生まれた団塊の世代の間に富裕層が多く見られるが、今の若い世代には富裕層は少ないとされている。つまり何が言いたいかといえば、この先、今の団塊の世代が亡くなったら、この国はたちどころに貧乏国に向かう可能性も？あながちである。つまりそれだけ国力が激しく降下するということ・・・これは事実と思う。。
しかもTPPに加盟する、しないに関わらず、国内企業の生産部門が、益々海外へシフトする流れは・・どの道、避けられないという点も見逃せない。。
中小企業の人たちは、TPPに加盟すれば、全てが上手く行くとか？乗り遅れたら、一巻の終わり？・・・見たいに考えている人が多いようだが、それは幻想である。。
関税はフラットになっても、人件費までフラットになる訳ではないのだ。つまり「激しい競争はこれからも続く」ということ。デフレも促進されるかもしれない。。
そうした流れの中では、引き続き国内の生産拠点が、海外へと向かう流れは、変えようがないということ。ここが大事な点である。加盟すればバラ色になる話ではない。。
今後を考えれば、おそらく国内に企業の本社拠点や、開発拠点が残れば良い方である。それも情勢次第では、どうなるか分からない・・・私はそう見る。。
つまり、国内経済の有り方そのものを考え直さねばならない・・・そういう時期に来ている・・・ということ。。
技術立国の看板を支えて来た中小製造業を切り捨て去る訳にはいかないが、それに頼り過ぎる訳にもいかない時代が、目前に迫っていると見る。。
そうした中で、GATT、そしてFTAに続き、またしても工業優先で、農業を置き去りにすれば、日本農業は絶望にも等しいものとなろう。おそらく二度と立ち上がれないかもしれない。取り返しのつかない事態を招くと思う。。
余程、強力な農業保護支援策をセットで打ち出すなら兎も角も、そうした予算が組めるほど我が国の財政は健全ではない。しかも他の産業との整合性もあり、特定の産業ばかり肩入れする訳にはいかない。必ず他から不満が出て来るハズだ。。
仮に百歩譲って、支援する法案が通ったと仮定しても、10年後、20年後の日本を考えると、GDPで大きく後退した日本が、かかる巨額な支援を、引き続き特定分野だけに続けられるかどうか、補償の限りではない。。
しかもTPPには規制緩和のテーマもあるとされる。看護士や弁護士などの規制も撤廃しようというものらしい。うまく舵を取らないと？・・・トンデモナイ日本になってしまう懸念も出て来る。。
・・・とまぁ。悲観論ばかり並べてみたが、間もなく横浜でAPEC（エイペック）が開催されようとしている。そうした中で、過去には鳩山総理が、国会にて何の説明もせぬまま、何の承認もなされぬまま、国連演説の中で、突如、日本の温室効果ガスを1990年比で、2020年までに25％削減すると、勝手に宣言してしまったことがあった。。
日本にいる関係者は青天の霹靂である。そのことにより、我が国が、どれほど国益を損なったことか・・・あのような態度は、犯罪にも匹敵する愚かしいもの。国賊しか成せぬ技である。。
しかし、ご本人は、なんの悪びれる様子もなく、未だに平気のシャアである。そしてそれを支えて来た民主党も同様である。。
今回のTPP加盟に踏み込むか否かの選択においても、菅総理は、国会内で良く審議し、既に加盟している国々の実情をつかむなどして、決して浮足立つことなく、慎重に結論を出してもらいたい。急いては事を仕損じる・・・を肝に銘じ、かっての鳩山総理のした二の舞は御免である。。
菅総理は、己のフンドシをきつく締め直し、ケツの穴に力を入れて、会議に臨んでもらいたい。。。＼_(-_- 彡
