北海道の男性公務員（４１）が札幌国税局の税務調査で、競馬の外れ馬券の購入費を経費として認められず、６年間に競馬の所得約４億円以上の申告漏れを指摘 されたことが７日、分かった。加算税などを含めた追徴税額は、男性が実際に競馬で得た利益約５億７０００万円を上回ったとみられる。
関係者によると、男性は２００５年～１０年、インターネットを利用し日本中央競馬会（ＪＲＡ）の馬券を毎週購入し、毎年利益を出していたが、申告していな かったため国税局の税務調査を受けた。男性は所得税法上の「雑所得」として、外れ馬券も経費に算入、払戻金と購入費の差額約５億７０００万円を所得として 申告した。
しかし国税局は、国税庁通達に従い「一時所得」と認定。「収入を得るために直接かかった金額」としては、外れ馬券を除いた当たり馬券の購入費だけを経費にできると指摘した。
男性は馬券の購入履歴を保存していなかったため、課税対象となる所得額は、男性の馬券購入用口座の入金（払戻金）と出金（購入費）の記録から、約９億８０００万円と推計したという。
外れ馬券をめぐっては昨年５月、所得税法違反罪に問われた元男性会社員の判決で大阪地裁が「営利目的で継続的に購入している」として、経費になるとの判断 を示した。この北海道の男性も、自身の馬券購入は「娯楽ではなく投機的行為に近く、営利を目的とした継続的行為だ」と主張している。
一時所得と雑所得 所得税法は会社勤めといった継続的行為から得たものではない偶発的なもうけを「一時所得」と規定。国税庁通達によると、競馬や競輪の払 戻金や懸賞金が該当する。課税の対象額は、総収入から「収入を生じた行為をするために直接要した金額」と特別控除５０万円を差し引いて計算する。「雑所 得」は公的年金や副業としての原稿料のほか、外国為替証拠金取引（ＦＸ）や先物取引の利益など。税額は必要経費を差し引いた上で、給料などの所得と合算し た金額を基に計算する。 ZAKUZAKU 2014.04.07
実はこれ、前から注目して見ていた懸案、・・・・
正直、驚いた。国税局による「何が何でも毟り取るぞ」という強い執念が恐ろしいほどに伝わって来る内容で、
いくら何でも、これでは「やり過ぎ」だと感じさせ、それこそ、悪意さえ感じられる酷い仕打ちには怒りさえも覚える。。
「金取り主義」も、ここまで極まれば、もはや「悪辣」と申す他はなく、「夢も希望もあったもんじゃない」とはこのことだ。昔の悪代官より酷い。。
そんなかくいう私も、競馬はG1レースだけ、ごくごく趣味の範囲で少額でやっている、記事の方のように、賭けごとを職業にして大々的に何処までも「本気モード」でやる様なことはないが、・・・・
反面、その「温さ」が逆に災いしているのか、未だ金運には恵まれないでいるのも事実、そこは誠に無念。。
と、言いつつも、実は大方の競馬ファンがそうであるに違いないとこながら、本件に付いても、「才覚さえあればなぁ」、と誰でも一度は夢見る展開には違いなく、それを一種の「ロマン」と置き換えても良いくらい。。
「税収が足らない」現状であるのは誰にも明らかなことながら、・・・・
徴収する側も、もう少し温かみのある徴収の仕方って出来ないものだろうか？とまぁつくづくそう思われた次第。。
何時からこんな国になってしまったのか？・・・・（+＿+。）
それを考え始めると、空虚感と共に言い知れぬ絶望感が湧きあがって来る、恐ろしい時代に突入してしまったような？寒々しきものが感じられて凄く辛い。。
こんな事を続けていたら、この国は、あっという間に「一億総貧乏人」へ真っしぐらである。。
私が思うに、例え収入が少ない人でも社会資本を始めとするこの国の公共サービスは等しく受けられる。であれば納税の是非を収入の額で一括線引きするのは、そもそも可笑しくはないか、・・・・
私も決して収入の多いクチではないが、より収入の少ない方は、少ないなりの額で構わないので、「僅かでも良いからこの国の納税に等しく参加すべきが基本ではないのか」と考える次第、・・・・
例え僅な額であっても、この国に住む者の一人として等しく納税に参加することは、この国の民としての意識を高めることに繋がる、と、私は確信する。。
それを収入が一定額以下の場合は、一律で納税「ゼロ」とするのでは？・・・・些か納得がいかない。しつこい様だが少額でも良いから全員納税に参加すべきである(直接税で)。。
記事の様な或る意味で歪んだ徴収とも受けとれる「やり方」を余儀なくさせている背景とは、もしかして、そこら辺にあるのではなかろうか？、などとも思えて来る。。(v_v)
事実なら、これでは逆に不平等を助長するものであり、むしろ逆効果だ。。
本来なら、この様な不平等は直ちに是正されるべきが当然のとこながら、様々な事情から、そこに至るまでに暫く時間を要するのであれば、少なくとも、自衛隊や警察官を除くその他一般公務員については(無論国会議員をも含める形で)直ちに一括半減すべきが当然のことであり、「改革か削減か」、政治家はそこを緊張感を以て判断して欲しいもの。。
にも拘らず、未だ目立った改革も進まず、国民から毟り取ることで税収の「帳尻」を合わせ続けようとする考えなら、前段にも書いた通り、この国の未来は非常に暗いものとなり兼ねず、それこそ「一億総貧乏人」化は必至と考える次第。。
「まったく嫌な国になって来たなぁ」と、・・・・こういう記事を見る度に想う今日この頃、・・・・(ーー;)
