これが実施されれば、国内製造業が、ほぼ壊滅的になるかもしれない。取り分け中小・零細企業などは、その影響をモロに受け、一たまりもないと思われる。かくして雇用の悪化は避け難い流れだ。。
薄日が差していた景気は、一気に真っ暗に向かい兼ねない。。
特に、国家税収のかなりの部分を稼ぎ出す上場企業。・・・彼らは今や世界屈指のグローバル企業に成長している。今後、国の締め付けが、厳しくなれば、なるほど？・・規制の緩やかな地域に投資をシフトせざるを得ないのだ。。
経営を考えれば、それは自明の理であって、それをどう非難しようが、企業防衛のためには、そうせざるを得ないのである。資本主義とは・・そういうモノである。。
より悲観的な想定をすれば、・・売り上げ的にみて、今や国内よりも遥かに比率の高い海外へ、本社の移転を検討するとこも出て来よう。経営効率だけを考えれば？・・むしろその方が自然である。。
まっ、いきなりそこまでは行かないとしても・・・いずれ切羽詰まって来れば、そうならないとも限らない。。ようは、そういうことである。。
そればかりではない。日産やソニーのように、既に外国人がCEOを務めている企業も増えた。グローバル化の進展は、CEOの純血を維持する意味も薄れさせる。本社が海外に移り、そしてCEOも外国人となれば、もはや邦人企業などとは呼べない。。
それらを無理やり阻止しようとすれば、市場経済を放棄し、国有化という道を選ぶことになる。郵政民営化の時とは真逆の流れである。その結果はどうなるか？・・かっての英国が、つぶさに物語っている。。
鳩山総理は自らの施政方針演説を受けての、各党の代表質問に応えて、日本は英国のようにはならないとキッパリ言い切ったが、・・・どうして言い切れるのだろうか。う～むである。。。＼_(-_- 彡
