紙幣や貨幣を製造する特定独立行政法人の国立印刷局（東京都）と造幣局（大阪市）が、永年勤続の職員に表彰金を贈り、年間支給総額は印刷局が１億円余、造幣局が約３０００万円に上ることがわかった。
支給最高額は、印刷局が３５万円（勤続３０年）、造幣局３２万円（４０年）。特定独立行政法人の職員の身分は国家公務員だが、全８機関のうち国立公文書館など他の６機関や、両局を所管する財務省に表彰金制度はないという。 読売新聞の取材に対し、両局は「国民の理解を得るのは難しい」などとして廃止の意向を示している。
【2007年8月19日3時3分 読売新聞】
永年勤続の表彰というのは、一時期、民間でも？ある程度の会社なら？何処でもやっていた。程度は別にしても？今でも続けているところが意外と多い可能性もある。しかし最近では、私の知るところでも、金ではなく、名前の入った「時計」や「硯セット」などを「記念品」として出す程度に、極めて儀礼色が薄められている。。。
とはいえ。日本は、失われた１０年といわれる間に、多くの企業が合理化の一環として、すっかり「経費節減」の考え方が定着した。また現在では、終身雇用の意識が労使共に薄れ行く流れにある。その為か？こうした「儀礼」自体を廃止しようとする「動き」が徐々に広まっている。。。
現在、国も「緊縮予算」に必死に努力している最中にある。そういう中にあって、公務員だけが、依然として、バブルの「なごり」を今に引きずっているようでは、決して好ましい事とは言えず、両局が「国民の理解を得るのは難しい」と判断したのも？ある種「当然の事」といえる。。。
ともあれ両局が、今回、賢明にも「廃止の意向」を示している事は、大変好ましい事であり、一歩前進として評価したい。。。
