小泉純一郎首相は28日夕、マンションなどの耐震強度を表す構造計算書の偽造問題を受け、安倍晋三官房長官が入居者の住居移転費用などに公的資金を導入して支援すべきとの与党案を前向きに検討する姿勢を示唆したことについて、「まず実態をよく把握すること。それからのこと」と評価を留保した。(日本経済新聞社 NIKKEI NET 11/28 首相動静)
この事件。果たして姉歯が起こした特殊な事例なのでしょうか？業界全体の「タガ」は大丈夫なのでしょうか？武部さんがイミジクモ心配されている理由が、そこに有る様な気がします。小泉さんも「じっくりと」実態調査をし、どうして起ったのか？何が問題なのか？何を正すべきなのか？全体の「キャパ」はどの位なのか？などなど、一つ一つをよく確認する様に指示を出されているといいます。小泉さんの「泰然自若スタイル」が、ここにも現れていますね。。。。。
そんな中で、マスコミに背中を押されてか？安部さんが早々と「公的資金」投入を示唆し始めました。ちょっと拙速に感じます。大丈夫でしょうか？マンションの購入者は、確かに「お気の毒」では有りますが、酷な言い方をすれば購入に際して判断が甘かったという点も否めません。そういう意味では、マンション住民と言えど、絶対「被害者」とは言いきれない。。。。。
マスコミに煽られて「問題解決」を急ぐあまり、「当事者」に代わって、簡単に国が費用を「肩代わり」する様では、悪しき前例として将来の「禍根」となりはしないか？ 極めて心配である。確かに国には「許認可」責任が存在するが、責任順位は、あくまでも第二位、第三位的に考えるべきものではないでしょうか。。。。。
「資本主義」社会は「自己責任」「当事者責任」が原則の社会である。今一度。その「原点」を見つめ直さなくて良いのか？本来、国がすべき事は、問題が起きない様に、しっかりした「システム」を構築し、そして監視する事ではないのか？安易な「企業救済」に繋がりかねない「公的資金」投入は、厳に戒められるべきではないのか？慎重な判断が求められる。。。。。
過去には「金融危機」回避の為、已む得ず一部の「金融機関」に、特例として「公的資金」を貸し付けた例があるが、これとて例外中の例外と考えるべきだ。まず「当事者」間の解決を、注意深く見守る事に集中し、已むを得ざる時のみ、限度を設けて介入する姿勢(住宅金融公庫などを活かし)で良いのではないか？でないと他の事例の被害者と公平を欠く事になりかねず、それこそ「大問題」である。国民も、今回の事件を「資本主義」社会の掟を見つめ直す良い機会と捉えるべきだ。。。。。。
