現在、国は「歳出」に対し、毎年、約年間４０兆円？に及ぶ「歳入」不足をきたしています。この不足部分を補うように「国債」を発行で辛うじて維持している現状が有ります。しかし「債券発行残高」は、地方を含め既に「1000兆円」に達しておるとされ、子孫に「借金のツケ」を贈らない為にも、当然、大幅なる「歳出」カットが必要になって来きます。そこに「財政改革」が急がれる所以がある訳です。
その為、毎年、各省庁の次年度「予算」の「概算要求基準(シーリング)」の段階から、最終的な「予算組み」に至る間、各段階で、それこそ「喧々諤々」で、「歳出」の見直し、絞込みを図っています。しかし「出生率の低下」「高齢化の進展」と私達を取巻く環境は、一段と「悪化」の様相を見せている。その為「歳出削減」に注力するも、反比例的に「経費増大」が進む為、どうしても「必要なものは必要」として「見積もらざるを得ない」から、思い切って「絞った」つもりでも、トータルでは毎年40兆円前後の「不足金」が発生している。
しかも、国債発行の内訳を見れば、それに近い金額が「公務員人件費」に費やされている事から、国債発行をなくして行く為には、国の「システムの統廃合」や「地方分権」の推進などを通して「公務員人件費」の「大幅削減」「圧縮」に踏み込まざるを得ない事は「自明の理」であります。しかしながら「市町村合併」では、議員や職員の「定数削減」で、既に様々に「問題」噴出の状態にあり、更に追い討ちを掛ける「行財政改革」の「公務員大削減」とくれば彼等に取っても相当なる覚悟が予想される。「官公労」と、それに後押しされる「族議員」にとって、「郵政改革」で小泉さんに負けたら？あとは「雪崩を打って？」という意識だと思いますね。そこで様々な「屁理屈？」を付けては「巧妙」に「争点」をハズし「抵抗して」いる様子が見えます。ですから、「官公労と族議員」が抵抗している問題の「コア」は、私的には公務員の「総枠削減」阻止であると睨んでいます。全て「保身」から出ていてる事です。（現行制度の「公社」のままでは、「公務員」の身分は変わらず「削減」にはならない。）
小泉さんにしてみれば、選挙の際「公約」としておられた「赤字国債」の発行額を年30兆円に押さえるという件は、「景気高揚」を阻害しかねないという観点から、一年で中断されています。任期中に、この「公約」を果たし？或いは将来の「健全財政」に道を開く意味でも？「民間に出来る事は民間に！」と「官から民への業務移行」を進め、「内需拡大」と「公務員人件費の削減」という「相乗効果」を狙っておられるのだろうと思います。(「郵貯」の使途が、官による無駄遣いを阻み、「民需拡大」で「景気活性」の「カンフル剤」を果たしてくれる事を期待するものです。)
そうした努力をして尚、「不足する？」部分については、国民の「理解」を得ながら、将来の「税制の見直し」考えていく「流れ」になっていくと思います。しかし、一口に『税制の見直し』と云っても、神経質で「論議」に入る前の段階から「紛糾」が予想され、それこそ「内閣」を賭する覚悟で臨む必要がある。そう云う意味では「財政改革」は、どこから斬っても「難問山積」の山超え？野超え？の「大論議」になる事は確実である。
小泉さんの残存任期1年では「税制改革」まで進める時間もないから、現内閣で、出来る限りの「歳出」削減を果たし「次期政権」が「税制論議」に入る「支障？」を取り除くまでが、自らの仕事と「心得て」お出でなのだろうと推察致します。
