griffin avenue’s blog

Boys be ambitious! Girls be unbalance? (^-^) 鳴かぬなら踊って見せよ。ホトトギス!

政治家はTPP加盟を拙速に流行るな!・・・




TPP加盟では、国内の農業が主に取りざたされますがますが、TPPって?・・・ハッキリ言えば、アメリカの意向が背景にあるんですよね。この方たちの言う通りです。。

民主党は鳩山政権時代、宇宙人総理の元、普天間の件でアメリカと距離を置こうとしまして、外交的に「大ヘマ」をやらかしました。。


その結果が、やがて尖閣の問題に繋がって来る訳ですが、その時の失敗を受けて、その後の菅内閣は、いきなり大転換します。一転して「親米路線」です。あの鳩山・小沢の「親中反米」路線は?何処行ったのか?という印象です。正に、いきなりの大転換。。。


そして一転し、今回はアメリカの希望するTPP加盟に同調を図り、これまでの「大ヘマ」を一気に帳消しにしようという腹と見えます。まったく以て節操のない情けないヤツらだと思います。売国奴と言っても過言ではないかもしれません。。


そんな民主党の事情は、取り合えず脇に置くとしましても、そもそも日本がTPPに加盟しようが、しまいが、それにより「関税障壁」は取り除かれても、人件費まではフラットにならない訳ですよ。。

つまり、コスト競争に置いて引き続き、国内企業が海外との企業との間にハンデを負うということです。そこを分かってない人が、未だに多いと見えます。。

YouTubeの「西部邁ゼミナール」じゃないですけど、環太平洋で考えて巨大なマーケットを持つ国といえば、日本と中国とアメリカぐらいしかありません。あとの国は、申し訳ないけど、取るに足らないパーセントの国々です。これは事実ですので、是非とも押さえておく必要があります。。

だから経済再建に苦しむアメリカが、日本のマーケットを狙い撃ちにしているのは間違いないところです。要するに輸出で利鞘を稼ごうという腹です。。

ご承知のこととは思いますけど、車業界に限らず、一部上場している日本の大手グローバル企業の殆どは、既に為替リスクを避けて現地生産に切り替えてます。だから関税障壁の撤廃がなされずとも、もともと関係ないのですよ。。

関係があるとすれば、おそらくは日本国内の流通業界が中心になると思われます。。

だからこそ、TPPは、アメリカが望んでいるものであると・・・そこを頭に入れて判断する必要があります。菅総理は、アメリカに「エエ恰好」することで、これまでの「ヘマ」を帳消しにしようとしたいのでしょうが、トンデモナイことです。。

日本にとってTPPが導入されるとどうなるか、・・・昨年の11月7日と、今年の2月11日の
当プログにも詳しく書きましたから、それらを取りまとめ、ここではそれらを補足の上、TPPについての反対意見を再編集してみました。。

改めて言うまでもなく、TPP加盟となれば「関税障壁」が取り払われるのですから、デフレは今より促進となるは明白です。。

それにより国内物価が下がる訳ですから、国内で生産を続ける中小企業の製品も、安い輸入品により、いずれ「連れ安」にならざるを得ません。。

それにより「コスト割れ」が更に加速することとなり、一段と人件費削減に踏み込まねば・・・潰れる企業も続出する流れが見えます。。

かくして会社員の給与はドンドン下がります。国民生活はますます苦しくなり、国家の税収入もまた急降下です。社会保障費も増大する流れとなります。。

そうなって来ると、経済学で学ぶ最も怖いもの、・・・即ち、不況下のインフレ『スタグフレーション』に見舞われる危険が出て来ます。。

私は、もともとデフレの先には、インフレが有り得ると考えていましたが、・・・であったとしても「スタグフレーション」では話になりません。これに見舞われたら国民生活は、いよいよ苦境へと真っ逆さまです。。

そうならない内に、何としても手を打たねばなりません。しかし今の民主党政府では・・・残念ながら「逆立ち」しても無理です。。

先日、政府が発表した国別のGDPにおいて、日本は43年間守り続けた世界第2位の座を中国に譲り、第3位へと後退しました。悲しい知らせでした。皆さんも、ご記憶に新しいところと思います。。

しかし20年後に至っては、実はもっと深刻な状況が予想されています。世にいうBRICsネクスト11などの激しい攻勢を受け、日本は3位はおろか、世界17位に後退している試算もあるくらいです。。

今でさえ、マグロなどの水産資源、鉄や銅といった天然資源の買い付けに、市場でセリ負けする事態も起きているとされ、仮に先の試算の展開なれば、益々安定輸入は困難となります。。

国力の低下が進む中、この先も安定して食材を輸入できる保証など有りません。。

現在、戦中、戦後に生まれた団塊の世代の間に富裕層が多くいるとされる日本ですが、若い世代には年金や国民健康保険の未納者が多いのです。。

つまり・・・こうした富裕層の世代が亡くなった後には、この国は、たちまち貧乏国に向かうという可能性も “あながち” と考えられます。。

つまり今後の日本を考えたら、国内経済の有り方そのものを真剣に考え直さねばならない・・・そういう時期に来ている気がします。。

「どうあるべきか」は、私にも良く分かりませんが、これからの時代は、少なくとも輸出一辺倒ではダメでしょうね。「内需拡大」が急がれます。。

この点では菅内閣は、正しいことを言ってると私も理解しますが、なんせ彼らは、二枚舌、三枚舌の政治屋集団・・・これまでの行動を見れば、・・・この先も、どこで豹変するか分かりません。「まともに信じろ」という方が無理です。。

ここは野党時代に、彼らが一貫して言って来た通り、早く内閣を解散して、直近の民意を問う・・・というのが「言い出し
っぺ」の責任だと思います。。。\_(-_- 彡