東京都内の賃貸アパートに入居していた男性２人が、「１～２か月の家賃滞納で荷物を撤去され、強引に部屋を追い出された」として、不動産会社「シンエイエステート」（東京都立川市）など４社に慰謝料など計約４７０万円の損害賠償を求める訴訟を１５日、東京地裁に起こした。 強引な追い出し行為は、敷金・礼金が必要ない「ゼロゼロ物件」で問題化したが、原告弁護団は「ゼロゼロ物件以外でも被害が起きており、対策が必要」と話している。 訴えたのは、昭島市のアパートに住んでいた内田昭弘さん（６７）と、杉並区に住んでいた大学生（２５）。
訴状によると、内田さんは、昨年１１月分と１２月分の家賃（月４万９７００円）を滞納したところ、１２月上旬に不動産会社側に部屋の鍵が解錠できない状態にされ、同下旬に家財道具をすべて撤去された。大学生も、今年２月分の家賃７万７０００円の一部を滞納し、遅れて残額を支払ったが、３月中旬に荷物を撤去されたという。撤去された荷物のうち大学生のパソコンは返還されていないという。 都内で記者会見した内田さんは「自分と同じような被害が今後、起きないように提訴に踏み切った」と話した。原告弁護団によると、１６日に大阪や兵庫でも同様の追い出し行為を巡って提訴する予定という。 シンエイエステートの話「訴状の内容を見てから適切に対応したい」 （2009年4月15日15時32分 読売新聞）
まあ。難しい問題である。普通に考えれば？・・提訴する金があるなら？・・先に家賃払えよ！・・となるが・・・・
いずれにしても？原理原則から言えば、決められた賃貸契約に対し、自己都合で金を払わない者が一番悪いと言える。ましてや？敷金・礼金が必要ない「ゼロゼロ物件」ならば、不動産側からすれば、滞納されれば即刻赤字につながってしまう訳で、少々強引にならざるを得ない気持ちも分からぬではない。。
とはいえ、現下の状況であるから、この件は人により大きく意見が分かれるかもしれない。ただ？私的には民間の不動産事業も慈善事業ではないことを考え合わせると・・・気の毒な面は気の毒な面として理解しつつも、いきなり不動産会社を訴える姿勢は？本筋を外しているものと苦言を呈したい。(敷金・礼金を払っていた場合は、その限りではないが・・・)。。
こういう場合の住人の取るべき態度としては、まずは自治体に対し、事情を説明した上で、一時的な仮住まいを求めるとか？或いは生活保護を求めるなりする姿勢が本筋であると考える。。
にも拘らず、滞納という既成事実を積み上げて、更にその上、民間会社に文句を言うのは？・・一種のケツ捲りとも取れるもので・・・正直言って印象は極めて悪い。。
世の中にはキチンと滞りなく支払っていて尚、不動産屋の都合で明け渡しを求められるケースも？・・多々ある時代である。それを考えれば？・・弱い立場を逆手に訴訟騒ぎをするのは？・・むしろモンスター的態度と言えまいか。。
憲法第25条の「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条項は、本来、国や自治体が負うべき問題であり、家賃を滞納していながら、民間の不動産業者に文句を言う姿勢を容認するものではないハズだ。。
国や自治体は、万難を排して、こういう方々を救って頂きたいが、それ以前に、住人によるあまりエゲツないことをされると、そうした同情論まで雲散霧消してしまう。う～むである。。。
