政府は、実施する世論調査の回収率が軒並み５０％台に急落していることを受け、回収率アップに向けた対策の検討を始めた。外交や社会意識などをテーマに、政府は毎年、１２回程度の世論調査を実施している。対象者数は３０００～１万人程度で、２、３年前までは７０％前後の回収率を確保していた。しかし、個人情報保護法が全面施行された２００５年４月以降は、ほとんどの調査で回収率が６０％を割り込んでいる。０５年１０月に実施した「外交問題」は５８・５％（前回比１０・４ポイント減）、０６年２月の「自衛隊・防衛問題」は５５・２％（同１５・７ポイント減）に落ち込み、同月実施の「社会意識」は調査期間を通常の５倍に延ばしたが、５０・７％と政府の世論調査として最低の回収率を記録した。内閣府によると、都市部でオートロックのマンションが増えて建物の中に入れなかったり、住民から「本当に国の調査なのか」「詐欺ではないか」などと懸念を示されたりするケースが急増しているという。個人情報保護法ができてからは、「過剰なほどプライバシー意識が高まった」（内閣府）という声もある。こうした状況を受け、政府は調査期間延長のほか、国が実施していることを証明するため、事前に連絡先や趣旨を明記したはがきの送付を始めている。今後、面接方式となっている調査方法の見直しなども検討する考えだ。 （2006年5月28日3時25分 読売新聞）
これは「個人情報保護法」が施行された事によるものではなく、施行への切欠にもなった「振り込めサギ」の横行が背景にあるからだ。存在が広く知れ渡った現在でも、未だ変わらず猛威を振るっている。被害金額も半端ではない。。。
もしも？成りすましで個人情報を入手され、「振り込め」達のデーターベースに使われたら？という危惧が有るからである。それを「個人情報保護法」のセイにしてしまうのは？問題の「すり替え」であり「ミスリード」と感じる。。。
選挙の投票率にも見えるが？現在の国民は社会人としての意識が希薄になっているか？欠落しているか？を示している。個人意識の高まりが誤った「社会風潮」を生んでいる。。。
それは兎も角も、当面の対策として、やはりI Tの活用も視野に入れる必要が有りそうだ。何らかの対策を打たないと、調査結果の制度に疑問が出てしまう。対策が急がれる。。。
