性的少数者の権利を守る取り組みを国内主要100社に聞いたところ、だれでも使えるトイレや更衣室の設置をしていたり、予定していたりするのは66社だった。同性パートナーを家族とみなし福利厚生を適用する動きも広がる。6月に成立したLGBT理解増進法について…