菅首相は３１日、同原発事故を踏まえ、２０３０年までに原発を現状より１４基以上増やすとしたエネルギー基本計画を白紙にして見直す方針を示した。同計画が位置付ける１４基以上の増設には日本原電敦賀原発３、４号機も含まれている。
河瀬市長は、まず事故を収束させることで新たな知見が得られるとし、「冷静になってからエネルギー全体を見つめ直すならいいが、今はそんなことを言っている場合ではない」と指摘。その上で「国策はぶれないことが重要。環境問題や資源などを考えると、原発は安全性を徹底すればいいのではないか」と述べた。
福井新聞 FUKUISHIMBUN ONLINE （2011年4月1日午後7時23分）
う～む。この河瀬一治なる市長・・・なかなかの「器」と見た。。
＞「冷静になってからエネルギー全体を見つめ直すならいいが、今はそんなことを言っている場合ではない」と指摘。・・・・そりゃそうだ。カッカしてる頭では冷静な判断など出来ない。。
こういう時こそ「泰然自若」とした姿勢が求められる。。
期待される太陽光発電も、目下の技術では「節電」には寄与しても、全てを賄うだけの電力には、ほど遠い状況とされる。。
水力発電にしても、「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げる民主党は、地元民の意思を無視して、いきなり「八ッ場ダム」を廃止に決めました。他県のダム開発や発電にしても、もとより後ろ向き姿勢を示しています。。
あっちもダメ、こっちもダメ・・・じゃぁ、何で賄うの？・・・となります。スマフォに慣れ親しむ現代人に・・・アーミッシュの暮らしが出来ましょうや？・・・
火力発電を増やせば、鳩山前総理が勝手にシンドバットした「Co2削減目標」を、益々遠のかせることになります。原油も大幅に高騰してる昨今、そこに頼り過ぎれば、電力料金は将来共に青天井になり兼ねません。。
企業は「高コスト」を極度に嫌いますので、そうなれば益々海外にシフトする流れは避け難くなります。それにより国内の製造業は益々空洞化が進むと思われ、当然、雇用の場も喪失しますし、税収においては一段と落ち込むことが必定です。。
といって、経費削減もせず、全て増税に賄おうとすれば、消費マインドは一気に落ち込みましょう。。
中には生活の困窮から自殺者も増えるでありましょうし、生活保護への依存度は益々高まるに違いありません。それでは八方ふさがりです。。
原発に代わる新たな電力供給システムがシッカリ確立されるまでは、好むと好まざると、今の電力供給システムは継続されなければなりません。。
・・・と考えれば、今は新たな国費を投じても、現在の原発システムを更にブラッシュアップする良い機会かと思います。耐震基準を大幅に見直しし、誰もが安心して暮らせる原発との付き合い方を示して欲しいと思います。。
いずれにせよ。市民が今後、原発と、どう向き合い、どの様に付きあえば良いのか、・・・そのことは自分たちの未来をどうするのか、・・・という命題にも繋がって来ますし、・・・急いては事をし損じる・・・の例え通り、焦って決める話ではありません。。
広く国民的コンセンサスのもとに、時間を掛けて答えを出してゆくのが・・・取るべき姿の様に感じます。。http://webryblog.biglobe.ne.jp/images/manage/emoji/deka/deka_07_uma.gif
