四月から政令指定都市に昇格する相模原市は十八日、二〇一〇年度の当初予算案を発表した。一般会計は政令市移行関連経費百六十三億円を盛り込んだ過去最大の二千三百四十億円（前年度比１２・８％増）。一方で景気悪化が重なり市税は過去最大の落ち幅５・０％減で、“移行元年”は厳しい船出となった。
東京新聞 Tokyo web 2010年2月19日
これで神奈川は、横浜、川崎と並んで県内に政令指定都市が三つになる。政令指定都市となると、県政にも匹敵する権限を持つことになる。今後は、ごく一部を除き大半のことが、市独自の政策として自主的に進められるのである。。
かくして、県議会の役割は当然のことながら薄められる流れとなる。要するに要らなくなるのである。にも拘らず県会議員の定数削減の話はトンと出て来ない。これは可笑しい。。
市への役割移行に伴い余剰感の感じられる県側の職員や部署。更には重複して選出されている県会議員は、今後ドンドン減らされなくてはならない。。
それと同じことが、先の全国の町村合併でも、さんざっぱら言われて来たことであり・・国の進める将来の郡・州制移行においても、まったく同じことが起きると心配される。。
貴重な税金を、余剰になった議員の給料として使うのは・・市民への冒涜にも等しい。断固削減を求めたい。。
そのことは国会でも同様であり、かっての小泉政権のころは小さな政府を目指されていたが、今の政府は、閣内に、やたら滅多らと役職を増やし大所帯に膨れ上げてしまった。。
その為、「大男総身に知恵が回りかね」ではないが、情報伝達も鈍く、意思決定に時間がかかり過ぎる傾向が出てしまった。その良い例がハイチへの「支援遅れ」である。。
そうした姿勢を見てると、本気で無駄を削減しようという真剣味が伝わってこない。国民は「エエ格好しい」などは・・もうウンザリなのである。理屈より素早い行動で示してもらいたい。。
その為にも、まずは自らが率先垂範で行動し、議員の削減を以て、この通りだと・・内外に範を示す必要がある。それなくしての一方的な「削減仕分け」は・・・単なる見世物に外ならぬばかりか・・・ファッショと同じではないのか・・・
私としても・・「無駄は大いに削ってもらいたい」と心より願っているだけに、民主党の見せ掛け的なやり方が、歯がゆくてならない。まずは政権自らが率先して身を切る覚悟を示してもらいたい。。
こうした姿勢は、国も地方も一緒でなくてはならない。。。＼_(-_- 彡
