東レ経営研究所がまとめた試算によると、民主党が政権公約に掲げた子ども手当の導入によって、家計に最大の恩恵を受けるのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年生以下１人の子どもがいる」世帯で、年額７９万２０００円のプラスが生じるという。
逆にマイナスが最大になるのは「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生や大学生の子ども３人がいる」世帯で、４１万５０００円の減収になるという。
現行の児童手当は中学生を対象外としているため、子供手当に変わることで、中学生の子どもがいる世帯の家計が潤う。
また、配偶者控除の廃止で共働き世帯は妻が専業主婦の世帯よりも有利になり、扶養控除の廃止では所得税率の低い低所得世帯がより恩恵を受けるという。 妻の就労の有無、子供の数や年齢、年収（３００万～１５００万円）で世帯を５２０ケースに分類して試算した。 ZAKZAK 2009.09.12
芸能人にも子沢山の家庭はある。ちなみに「堀ちえみ」さんのとこなどは、これから天国だろう。。
まっ、それはそれとしても、肝心の財源が問題だ。今後、国や地方の歳出を極限にまで減らし、完璧にカラッカラになった中で、掛かる費用の全てを公費で賄うというのであれば？・・・まだ納得もし易いが・・・・
財源に、特定の層だけを狙い撃ちして、増税させるというのは？・・・言語道断も甚だしく、断じて許しがたい。御免被る。。
今の時代、みんな必死に生きているのであり、どこの家も、他所の家庭のハエまで追っている余裕はない。。
しかも、中には子供を望んでも？・・出来ないでいる家庭もあろうに・・・民主は、そういった方々に生じる不平等感を、どう考え、どう救済して行くつもりなのだろうか？・・・・
小さい子のいる家庭だけに、特別優遇する今の民主の考え方は、明らかに公平さを欠き、憲法の理念に著しく反する。。
それでなくても最近では、生活保護を受けている受給者より、真面目に働き納税しているワーキングプアの方が、年収が低いと問題になっている。。
生活保護の支給額については、大方の市民が納得できる範囲まで、額を大幅に下げるべきである。その浮き出た分を上乗せとして、待機中の未受給者に応えてゆくのが本筋である。。
要するに・・・バランス感覚に見合うようにしてもらいたいのだ。。
記事の「子育て支援策」にしてもそうである。あまりに額が多すぎなのである。もっと減らすべきが当然である。。
こんな事が平気でまかり通るようになれば？・・今まで真面目に払って来た者からすれば？・・バカらしくて、バカらしくてしょうがなくなるし、むしろ、「今まで払った分を全部返せ！」って、・・・言いたくなる。。
こんなバラ撒きをしていたら？・・・いずれ国民の納税意欲が下がるのは？・・・目に見えて来る。アホらしくてやってられん。。。＼_(-_- 彡
