共産党は３日、自民党が提出を検討している国政選挙での供託金引き下げを柱とした公職選挙法改正案が次期衆院選前に成立した場合でも、供託金の没収を回避するために昨年末に打ち出した選挙区の候補者を絞り込む基準は見直さない方針を固めた。複数の共産党関係者が明らかにした。自民党が公選法改正に動く背景には、共産党の「空白区」を減らすことで共産支持票が民主党に流れるのを阻止する思惑がある。しかし、共産党は自民党の供託金引き下げ案では候補者擁立基準を再考するに至らないと判断した。
自民党選挙制度調査会（村田吉隆会長）は１１月２１日、（１）国政選挙の供託金を衆院選挙区と参院選挙区で３００万円から２００万円に、比例代表でいずれも６００万円から４００万円に引き下げる（２）衆院選挙区の供託金の「没収点」を有効投票総数の１０分の１から２０分の１に引き下げる－ことを柱とした公選法改正案をまとめ、議員立法で早期成立を目指す方針を決めた。公明党のほか、供託金引き下げをマニフェスト（政権公約）に盛り込んでいる社民党など野党も自民党の動きに同調する見通し。【ＭＳＮ産経新聞ニュース 2008.12.3 15:38】
供託金の減額・・・基本的に私は反対である。記事のようになって、立候補へのハードルが下がれば、一面、良い面もあるが、同時に特定候補者への妨害などを目的として作為的に立候補する場合も増えると考えられる。しかもその行く手には？少数政党の乱立という深刻な事態も考えられる。そうなれば国力の低下を招くことにもなり兼ねない。極めて由々しきことである。。
それでなくとも？このところ政治を「お笑い」のネタにして稼ぐ芸人が増えてきたが、政治が何時からそんな軽いものになったのか？・・「政治を茶化したり、お笑いのネタにするのは如何なものか？」と私は常々感じている。やはり、ものには限度というものが有ってしかるべきではないか・・・
ちなみに政治家とは？なりたくってなれる職業ではない、そこに至るには選挙という洗礼を受け、民意に従い当選を果たした者が初めてなれるのである。よく政治を茶化したり、オーバートークで派手な批判をするコメンテーターや司会者を見かけるが、あまりに言動が酷いと・・「だったら？お前がやってみろよ！」・・と思うこともしばしばである。。
そういう時勢にあって、更に供託金の減額となれば？・・いずれ訳の分からぬ候補者が乱立し、その挙句には国会が低能タレント議員で埋まっている可能性もある。もしくは少数政党の乱立を招き、国政が更に不安定さを増すことだろう。そしてついには、過度なポピュリズムへと向かう可能性も有り得るのだ。都民の皆さんは良く分かっていると思うが、かって美濃部都政が演じたバラ撒き予算のツケを、その後の何代の知事が尻拭いして来たことか？・・それを思うと暗くなる。。
それでなくても、このところ、どの選挙を見ても、押しなべて投票率は低く留まっている。日頃から厳しい暮らし振りをいう割には、国民の政治に対する関心や危機感は今一つ乏しいと言えまいか。じつに困ったもんだが、兎も角も、そういう時勢の中にあっての「供託金の減額」・・・今の時点で出すのは「劇薬」過ぎるものである。。
取り返しのつかぬ事態になる前に、災いの種を残すべきではない。そういう意味で、これは党利党略などに使える内容ではなく、子供らの未来の為にも、この法案は、より慎重に扱われねばならぬものである。よって私は反対だ。。。(*'へ'*)
