全国漁業協同組合連合会（全漁連）は２５日、７月１５日に全国一斉休漁を実施すると発表した。全国約２０万人の漁業関係者、全国約２０万隻の漁船がいずれもほとんど参加する見通し。原油高に伴い漁船の燃料代が高騰し、漁業経営を圧迫している窮状を国民に訴えるのが狙い。燃料代高騰を理由とする全国一斉休漁は初めて。
１日限定とはいえ、カツオやマグロなど全種類の水揚げがなくなるため、卸売りや小売り段階で品薄となる可能性もある。 今回の全国一斉休漁は、全漁連や大日本水産会、日本かつお・まぐろ漁業協同組合など主要１６団体が２５日、都内で漁業用燃油緊急対策会議を開き、実施を決めた。沿岸漁業は出漁を中止し、遠洋漁業は既に捕獲した水産資源の漁港への水揚げを控える。【時事通信 JIJI PRESS 2008/06/25-20:56】
ウ～ム。仕方がない・・というよりも「無理もない」という方が正しいか？。。
それらは、今後の流れにも依るが、他の栽培農家や畜産農家などにも、次第に波及してゆく事が考えられる。彼らもまたタダでさえ燃料代、農薬や肥料、そくて家畜の餌なども高騰し、経営環境を大きく圧迫している。加えてスーパーなどによる、パワハラに近い「値下げ」圧力もあり、個々の農家の経営環境は一段と悪化していると見られる。。
当然、そうした事は物流環境などにもいえ、統一的な団体行動が全国の各業界で一般的に広まってゆく可能性もある・・ただし？直ぐに抜け駆けが出そう結束力の弱い業界は難しいかもしれない。。
いずれにしても？・・労組の団体交渉的なこの動きは、今後の価格決定に様々な影響を与える事も予想され、注目すべき「流れ」になる可能性もある。ちょっと目が離せない感じだ。ウ～ムである。。。
