終身刑の創設などを目指す議員連盟「量刑制度を考える超党派の会」（会長＝加藤紘一・自民党元幹事長）の会合が３０日、国会内で開かれ、量刑のうち、死刑と無期懲役の間に、仮釈放のない終身刑を創設することで一致した。 今後、各党で賛同が得られれば秋の臨時国会に議員立法で刑法改正案を提出する。党議拘束を外した採決を目指す。 同会は来年５月から始まる裁判員制度での量刑判断の際、裁判員が格差のある死刑と無期懲役の選択に悩まないため、＜１＞仮釈放のない終身刑の創設＜２＞最短１０年で仮釈放が認められる無期懲役の仮釈放までの期間延長－－などの案について検討してきた。 ３回目のこの日の会合では、「無期懲役を重くして終身刑に近づけるより、終身刑の創設の方がいい」（公明党・浜四津敏子代表代行）など、終身刑創設の案が最も多くの支持を得た。 （2008年5月30日19時15分 読売新聞）
かかる刑法で発生する金はだれが賄うのか？・・・人を殺した凶悪犯の飯代のために、私の払う税金は一切使って欲しくない。。
そんなものに金を使うくらいなら？・・被害を受けて生活保護を待っている人や、交通遺児や、その他、様々な善意の弱者達に振り向けられるのが先でなくてはならない。。
限られた税金は、有効に活かされるべきであって、一円たりとも無駄に使って欲しくない。ましてや？・・こんな法律の為に、将来、消費税が上がる事があっては絶対にならない。もってのほか。言語道断である。。
私のブログでも、過去に何度となく書いてきたが、現在でも犯罪者の高齢化により、刑務所は「老人ホーム」化しつつあるという。（その実態は、これまでも何度となく、テレビの番組内でレポートされているから、見た方も多いと思う。） それを更に助長するようなものである。。
繰り返しになるが、犯罪被害者の感情を無視して、加害者の凶悪犯を更に生きながらえさすことに、国民の貴重な税金を使おうとする法案には、私は断固反対します。。。＼_(-_- 彡
法案には、必ず国民投票を掛けてからにしてもらいたい。さもなくば、国民全員でゼネストを起こしてでも、反対すべきマターである。。。
