下請け業者２０社への支払いを事前の取り決めから計約２億１５００万円減額したとして、公正取引委員会は６日、下請法違反で火災報知機大手「ホーチキ」の子会社ホーチキメンテナンスセンター（東京）に再発防止を勧告した。 同社は公取委の指摘を受けて今年５月からは、取り決め価格自体を一方的に引き下げる「買いたたき」も行っており、公取委は適正価格に戻すよう併せて勧告した。 買いたたきに対する勧告は、１９６２年に下請法の禁止事項になって以来初めてという。 公取委によると、ホーチキメンテナンスセンターは消防用設備の保守点検を委託している５都県の計２０社に対し昨年１月から今年４月にかけ、下請け代金を事前の取り決めから１０・５－１７・５％減額して支払った。【2007/12/06 18:35 共同通信】
ウ～ム。。全て事実とすれば？ホーチキとは、とんでもない悪党会社といえる。まったくヒドイもんである。こうした上前を撥ねる行為は、極めて古典的手法だが、それを規制する法律が有りながら、何ら機能していないことに問題がある。。。
やはり相手の弱みに付け込む卑怯な会社は社会から徹底して排除しないとダメである。なかには記事のような直接的なやり方でなく、大手ディスカウント店や、大手スーパーのように、取引先のメーカーや問屋に、販促のマネキンや協賛を押し付けるケースもあり、それらも、もっと厳しく正されるべきである。。。
今日の厳しい時代を反映するかのように、記事のような「悪辣会社」は逆に増えている可能性も否めない。取り分け建築分野の「孫請け先」などは、以前にも増して巧妙な「搾取」に苦しんでいる者も多いとされる。やはりキチッと正す必要があるように思う。。どうか真っ当な商売に徹してもらいたいものだ。。。(~ヘ~；)
