連合は２３日、春闘の賃上げ交渉の回答・妥結状況を発表した。 定期昇給相当分を含めた１人平均の賃上げ額は、昨年同期を３４０円上回る６１５０円となった。 ２３日現在で回答を引き出したのは、全体の８％の９７６組合で、賃上げ率は昨年よりも０・０９ポイント増の１・９９％。【2007年3月24日3時13分 読売新聞】
連合も、この程度で胸を張ってもらっては困るが、引き続き頑張って頂きたい。。。
現在、共産党や社民党が「パート時給を一律1000円以上にせよ」と政府に法律の制定を求めているが、これはマズイ。これを法律で規定したなら？もはや日本は「社会主義国家」も変わらない。それこそ「零細企業」は、これにより益々経営が悪化し、潰れ行く流れが加速する。。。
だが労使交渉による協議で決められた？お互い納得ずくの時給1000円であれば？まずその様な事にはならないハズである。この場合。労使交渉には、時給1000円の為には「どうすれば可能か」について？まず討議されるハズである。そして経営側は何処までを譲歩し、労働側も経営にダメージを与えないように「生産性向上」を何処まで真剣に協力できるかについて、双方がしっかり話し合われるハズである。その「プロセス」が大事なのである。その上で決定される時給1000円なれば？双方に取って実り多い成果といえる。。。
そうした中での「ベースアップ」は、まさに正常進化であり、経営的にも過度なダメージを与えることなく、且つ「競争力」にも傷はつかない。しかし法律で一方的に規定して、一律的に「底上げ」するような形を取れば？労働者は何の努力もなしに？労せずして「底上げ」を果たす事になる。それでは「労働環境」の改善にはなるかも知れないが？新興国の激しい追い上げで苦境に立たされている企業の体力を更に落とし、その結果。ライバル社との競争に負けてしまう事も考えられる。当然ながら？体力のない企業は潰れ行くこととなる。そうなれば労働側は、生活の支えを根底から失う事になってしまう。それは有ってはならないことだ。だからこそ？法律で押し付ける形でなく、労使合意による正当な「底上げ」が求められるのである。。。
私が今回労組に頑張って欲しいと思っているのは、しっかりと労使の話し合いのもとで、互いに譲歩と協力をし合いながら？結果として大幅な「ベースアップ」を勝ち取り、それを通しての「民需拡大」で、日本経済を、真の意味で腰の強い「安定成長軌道」に乗せて頂きたいからである。。。
現在に見る「輸出依存」の景気拡大は、いつか破綻する危険を帯びている。それ故に、仮にそうなっても？日本経済が足腰強く成長出来るように「民需主導」による「内需拡大」を早期に進める事が欠かせないと考えている。だからこそ？今年の「春闘」は、しっかりと頑張って欲しいのである。。。。
