深刻化する給食費未納問題で、法的措置の導入を表明する自治体が相次いでいる。“強硬策”をとった自治体は少なくとも１２市町村あり、請求額は総額約３０００万円（約２７０世帯分）に上ることが２３日、産経新聞の取材で分かった。 【産経新聞 Sankei Web 12/24 07:03】
現状でも？本当に払えない家族には、既定により扶助なり免除がなされている。それを踏まえて考えれば？これも当然の仕儀と言えまいか。。。
そもそも？払えるのに払わないのは「脱税」にも等しいものであり、重罪である。それくらい厳しく言わざるを得ないまでに、呆れた「不届きもの」が横行している実態とされ、自治体の悩みは深刻だ。。。
とは言え、子供に罪はないことは無論であり、その狭間には悩ましきものを感じる。しかし、このまま「ふざけた」親を野放しにしておく事は、社会秩序を乱す行為であり、子供の教育上の観点からも決して宜しくない。それを思えば？これも当然の事と冷静に受けとめたい。。。
