政府・与党幹部は8日、日経平均株価が1万5000円を割り込んだことに警戒を強めた。市場関係者が改革路線の後退を危ぶみ、株価がさらに下がる事態を懸念。9月の自民党総裁選以降も改革路線を堅持する姿勢を強くアピールした。 小泉純一郎首相は8日、首相官邸で記者団に「米国経済の影響を受けているが、日本経済は着実に回復している」と述べ、株価下落は一時的との認識を示した。公明党の神崎武法代表も「様々な指標を見ても日本の景気自体は減速していない」と強調した。 (日本経済新聞社 NIKKEI NET 06/09 07:02)
このところ。日本経済の回復にも、やや「一服感」が漂い始めている。勿論。更なる「持続的」成長が期待されているが。。。
昔から「金は天下の廻りもの」と相場が決まっている。「グローバルスタンダード」が益々進む世の中に有って、この時期、日本市場に魅力が薄くなれば？外資が撤退を始める事くらい？誰だって容易に想像が付こうというもの。それを分かっていながら？敢えて後先の事も考えず、矢継ぎ早に実施された、「特捜」と「マスコミ」による市場へバッシング。これはどう割り引いても？「やり過ぎ」であり、マズかった。。。
そう批判すると？決まって米国経済「後退」の影響を引き合いに出される。確かに、それもそうだが、基本的に他所は他所だ。例えば？前回のバブルの時、アメリカはどうだったの？？よく思い起こして頂きたい。。。
政権が安定していて、投入した資金に不安がなく、投資環境に魅力あるロケーションとなっていれば？「金は天下の廻りもの」である。他所の景気が悪かろうと？どうであろうと？黙ってても日本に金は集まって来る。それだけ日本には「経済のファンダメンタルズ」が整っているという事ではないか？従って単独の「好景気」も十分期待できる環境にある。。。
ジャブついている「オイルダラー」をはじめ、世界の金は、安全でより効率のよい「投資先」を探している。。。
何度も言うが、そんな日本の足を、今回、一番に引っ張ったのが？「特捜」である？かも知れないのだ。そこまで言うのは？果たして「言い過ぎ」であろうか？賢明な皆さんは、どう思われます？。。。。
