医療制度改革をめぐる政府・与党最終案のとりまとめ作業が大詰めを迎える中、財務省が７０歳以上の高齢者の窓口負担２割への引き上げと一般病床の食費・光熱水費の患者負担を求め、与党側との調整が最大の焦点となっている。背景には小泉純一郎首相が平成１８年度予算編成で新規国債発行額を３０兆円に近づける意向を示したことがあり、財務省は要求が見送られれば診療報酬の大幅引き下げが避けられないと主張。自民党社労族らは徹底抗戦の構えだが、“究極の選択”を迫られている。 (産経新聞社 Sankei Web 11/27 09:54)
一口に「食費・光熱水費」の患者負担といっても、「療養型入院」の様に、なかばそこに暮らしているにも等しい場合と、ケガや病気による「スポット入院」とでは始めから分けて考える必要が有る様に感じます。というのも病院で出す食事は、本来、治療の一部としての側面が有り、患者の状態に合わせて、カロリーや、状態、量など、キメ細かく配慮された物になっています。従って食事もリッパな「治療」の一部です。そもそも病院は身体を「治し」に行く場所ですから、その意味で、先の「介護保険」改正の時とは、ケースが異なります。。。。。
その為、「療養型」で長期入院する場合の「食費・光熱水費」も全額と言わず、せめて一部を「ご負担」願いたいとする姿勢なれば？ 時節柄を考えた時、有る程度は国民も理解するかも知れません。勿論。それでも、患者の年収や生活状況に鑑み、負担が難しいと判断される場合は、その限りでは無い「仕組み」で有るべき事は当然です。それでなくても、既に「改正介護保険法」が成立し来春より施行されますし、今回は年齢と所得を加味した「老人医療費」の負担増についても、多くの有識者と共に「先行討議」されている訳ですから、それに加えて「またかっ？」という感じです。「老人医療費」とて、実際に払っているのは、その家族であります。老人という特定層の負担が増える話はゴク一部だと思います。如何に健康に注意していようが、誰しも、突然に医者を必要とする場面が来ないとも限りません。。。。。
如何に国に金が無いとはいえ、歳出削減には改めて「優先順位」付けをしっかりして頂かないと困ります。その結果。尚且つ上位に「医療費」の負担増ばかりが集中して来る様であれば、基本的に何を基準に「選考」されているのか？と、疑問を持たざるを得ません。おそらく「歳出額」の大きい部分に「大ナタ」を振らないと、目立った「削減」が出来ないという背景が有るのかも知れませんが、まるで国民の「不安を煽る」かの様な？この分野に特化した「負担増」乱発には、さすがに「反対」です。そもそも、医療への「安心安全システム」が担保されない様な国は「先進国」とは申せませんから。。。。。
その意味で申し上げたいのは、今回も、のっけから「食費・光熱水費」の全廃論議が取り沙汰されている事に対し、それでは余りに「ショック」が大です。それこそ、段階を踏んで情勢を見ながら、将来、段階的に「削減」幅を拡大するくらいの「ソフトランディング」提案などは、是非とも欲しいところです。医療機関の「経費削減」努力も無さ過ぎです。。。。。
何せ。テーマが「医療」です。先にも「生活保護費」の「削減案」で国民の神経を「逆撫で」したばかりです。私としても、決して「総論賛成。各論反対」を言い張るつもりは、毛頭有りませんが、現実的に考えても、何れ将来、「消費税」の「税率アップ」が予想されているなか、「医療費」ばかりを「狙い撃ち」し、負担増をちらつかせたり、限界で生きる低所得者の「生活保護費」の削減案に至っては、貧乏人は「死ね」と言っているのに等しいものですよ。昔「貧乏人は麦を食え」と言った方がいる様ですが、こんな事を繰り返していたら「生活不安」を煽る形になり、何れ大変な事になり兼ねませんよ。「奢れる平家」の例えも有ります。この問題は「地雷？」かも知れません。慎重なる審議と対応を求めます。。。。。
