議員歳費の削減をめぐっては、与党側が国家公務員の給与の下げ幅などを考慮して、来年度から１．７％削減すべきだとしているのに対し、民主党は「公務員の給与の削減に取り組む以上、国会議員自身も身を削るべきだ」として、６．８％の削減を主張して折り合いがつかず、与党と民主党がそれぞれ法案を国会に提出していました。そして、２５日の衆議院本会議では、まず民主党が提出した国会議員歳費法などの改正案が否決され、続いて与党側の提出した改正案が、自民・公明両党に加え、「削減することが重要だ」とする共産党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。（１０／２５ ＮＨＫ ｎｅｗｓ より）
例え少しでも、やらないより、やるほうが良いに決まっている。が、しかし？。。。。。 与党議員の皆さんは、１．７％の「議員歳費」削減で、果たして？胸を張れるとでも考えてお出でなのだろうか？ 金額ベースで見ても、１３２４０００円／月 ⇒ １３０００００円／月チョッキリになるとの報道がされているが、端数切りの２４０００円／月を下げて？「やった。やった」と満足されては、とてもじゃないが困りますよ。。。。。
一口に議員は「金が掛かる」とは、昔から良く言われていますが、さりとて金が掛かるのは民間も同じ。それを「血の出るような」努力の積み重ねで「コスト削減」を果たし、今日の復活の「礎」を築いて来た訳です。その事を忘れてもらっては困ります。。。。。
しかも与党議員の皆さんは、これから公務員の「総枠２０％削減」という大事業に「不退転」の決意で挑むんでしょ？ そんな時に、自らに対しては、たかだか？１．７％（報道によれば）程度の？「お茶濁し」削減に終わらせたら？ 如何にも「仕方なし」で決めた？と受け取られ兼ねないじゃないですか？それでは議員の皆さんも、「忸怩たる想い」を拭えないのとは違いますか？。。。。。
その意味でも、今回の削減に甘んずる事無く、むしろこれを「手始め」として毎年「見直し」を進めながら、何れ「２０％」削減を達成するというくらいの「ビジョン」と「決意」を示して頂きたいところです。 その位の姿勢でないと、今後「激しい抵抗」が予想される「公務員削減」論議を、どうして乗り切る事が出来ましょうか？コストカッターの異名を取る、日産のカルロス・ゴーン社長だったら、果たして、これをどう見るでしょうね？。。。。。
私的に、今回の「民主党」案は、「与党案」よりは、若干マシと言えるものの、『どうせ通らない？』からと、はなから「タカを括って」の提案なのかも知れませんが？「ウケ」を狙うには、如何にも「中途半端」な数字ですね。それにしても「議員歳費」削減で、これ程「消極的」なら？その先に有る「議員定数削減」など、「押して知るべし」と言えそうです。 現在の「プライマリーバランス」を考えれば、今後むやみ矢鱈に「増税」論議を否定する訳にも行かないでしょう。その事は、恐らく多くの国民も分かっていると思います。。。。。
だからこそ、より円滑な「論議」を進める上でも、国会議員、自らも厳しい「踏み絵」を踏む「覚悟」を示して頂きたいのです。それをなくしての「増税」論議なんて、正に「噴飯もの」と言わざるを得ません。。。。。
