今日。世界的な「原油高騰」が続いている状況に有りますから、経済は、何れ間違いなく「インフレ」が懸念される事態になります。不況下の『インフレ（スタグフレーション）』が、厄介な事ぐらい？私も学生時代しっかり学びました。しかしながら、インフレ自体は『税収アップ（バブル期、実証済み）』につながる側面を持っている事から、政府が意識的に、『インフレ誘導し、プライマリーバランスを調整しようしている』とする穿った「見方」を述べる者（イニシャル⇒ＴＭ）もいます。。。。。
政府が「誘導」しているか？どうかの議論は別としても、私は、インフレが「緩やか」に進行して行く状況なれば、然程、ヒステリックに反応しなくても良いのでは？と考えている者です。（全世界的な「原油高騰」に加え、中国など「新興国家」の台頭で、物資が高騰して行くという、日本だけでは、ある意味「対処」しようが無い部分が有る） というのは、今の日本は「脱却」寸前まで漕ぎ着けているものの、いま尚「デフレ」状態にあるという事実です。その意味では、一口に「インフレ」と云っても、『デフレ⇒インフレ』に向かうケースと、『ノーマルな状態⇒インフレ』に向かうケースとでは、経済学的にも「別けて」考えられると記憶してます【念のため、最新の「経済学」をチェックしてみますが。 (^-^) 】。。。。。
私的には、今の日本の現状を考えれば、穏やかな「物価上昇」は、収益の脆弱な企業の「経営改善」を押し進める事が出来ますし、その結果として「サラリーマン」の給与所得（特にボーナス効果）の向上につなげる「効果」も期待できます。また「株価」の上昇についても、当然ながら「期待値」として有ります。その意味では健全な「経済の循環」に少しずつ改善が進むものと予想されます。。。。。
現在の状況に目をやれば、兼ねてより指摘されている「株価上昇」に見られた「ミニバブル？」現象が、第二段階として「物価上昇」に向かっている状況を感じます。既に所得の２分化から「高付加価値」製品が、どんどん売れ出している状況にあり、日銀も状況の推移を見て「公定歩合」を柔軟に調整して来る事が考えられます。それにしても「インフレ」の進行は「消費税」と同じ様に、「オールバンド」で直撃しますから「低所得者」も例外では有りません。その為「セーフティーネット」を張って過重なダメージを受けない様に、予め「保護」を検討しておくのも「重要なポイント」と云えます。その為の方策として、程度にも依りますが必要に応じた「累進課税」強化もまた「有り」と思います。。。。。
また、小泉政権以降に検討されていると噂される？「消費税」の「課税強化論」ですが、私のブログでも、これまで幾度も書いていますが、「経済成長」が今の日本の抱える「諸問題」解決の為の「キーワード」ですから、小泉さんが進められる「郵政民営化」を一刻も早く「実現」し、その波及効果で、「内需拡大と株価安定」が進み。 ⇒ 「持続的な経済成長」 ⇒ 「税収アップ」への「流れ」が確実になる様に期待しております。。。。。
併せて「小さな政府」の実現で、大幅な「歳出削減」が進めば、「プライマリーバランス」の劇的な「改善」が進むと思われ、噂される「課税強化」議論も不要となるか？有っても極めて「限定的」なものと思われます。以上の観点から、私的には制御可能な『ミニバブル』を「肯定」致します。。。。。
