『格差社会の是非』について、おのおの立場立場や、各自のこれまでの経験を踏まえた上での持論に興味深く見入っていた。しかもスタジオと視聴者をネットで結んだ「リアルタイムの反響」を確認しながらの討論会は、これからのテレビの有り方、システムの変化を予感させるものとして期待を持って見させて頂いた。
このテーマに関する私なりの意見を述べさせて頂く事にする。
もともと。資本主義の持つ悪い側面に「資本家」、「労働者」の間で「利益配分」に「イビツ」が発生する。
「社会主義」的視野に立てば、それを「資本家の搾取」という事になる。
それは「資本主義」の最大の「問題」で有り「欠点」という事になっている。一方で「社会主義」は「利益配分に平等性(有る程度？)」が有るが、それ故「ぬるま湯体質から労働意欲に欠け成長性が著しく損なわれ、結果的に市民の生活向上も進まない」という弊害を持つ。どちらが良いかの議論に長い間、世界を二分する経済構造となっていた。
しかし二十世紀後半。「社会主義ソ連」の崩壊に端を発し連鎖的に進む社会主義国の崩壊。一時は「理想国家体制」とまで云われたマルクス・レーニンの「社会主義体制」が否定され、世界の二大経済構造に決着がついた。
日本政府(自民党)は、これまで戦勝国である「米国の資本主義」に追従する形で、それに欧州の社会福祉国家の考えを一部取り入れた「日本型資本主義」を目指していった様に見える。
そして現在「インターネットの普及」が進み。正に「21世紀の産業革命」が進行中に有ります。加えて「産業構造」の変化。「労働意識」の変化。「終身雇用」の崩壊。「成果主義」の台頭。労働を取り巻く環境は「激変」しています。
今後。日本は、益々「アメリカナイズ」されて行く事になりましょう。
勤労者も「能力主義」について、これからは「絶対に避けて通れない道」という事を改めて理解し認識しなければなりません。「ぬるま湯」意識では「暮らしの向上は絶対図れない」という事を肝に銘じるべきです。
政府も、ここに来て、やっとそこに気付いたか？それを生む根っこの『教育改革(個人の能力差を否定してきた教育方針を転換)』に着手しました。
一方で近年。日本人が失いつつある「向う三軒両隣り」的な、かっての日本人の誰もが持っていた「優しさ」。「互助の精神」の大切さが見直されています。今後これが、社会に於いても企業内に於いても一層求められる時代に入ってきたものと考えられます。
時代に依っては「五人組」などの「強制的な制度」に依存した時代も有りますが、そこまで行くと「重大な弊害」を生じますので、あくまで自発的な個人の内面から湧き出る「優しさ」。「互助の精神」を支援する「企業風土」。「システム」。「社会的枠組みの整備」等が求められて行くでしょう。
ラクビーでいう「一人は皆の為に。皆は一人の為に。」の精神が今の日本を救う「カギ」になる様な気がします。
それが人々の「マインド」を後押しする正しい「セーフティーネット」の有り方では無いでしょうか。仲間から脱落者を出さない。能力アップを皆で支援する。それでも駄目なら『能力開発を通して「適材適所の考え方」に立ち再配置も已む無し』となってきます。その為。個々人には自らの「スキルアップ」への努力が一層求められる事は言うまでも有りません。その意識に立てない者は残念ながら職場を「去る」しか有りません。
この仲間を「助ける。助け合う」という意識は近年「阪神淡路の震災」以降の、たび重なる災害への「ボランティア活動」に「互助の意識」「優しさ」への高まりを感じ取れます。この芽を大切に育てていけば、過っての「優しさ」と「団結心」に溢れた日本が戻ってくる気が致します。また社会的にはイジメや暴力事件の抑止に繋がって行くものと期待します。
その上で、今の経営者の皆さんに申し上げたいのは、勿論。全ての企業とは申せませんが、一時に比べ余りにも社員の「最低給与」が下がり過ぎている様に見えます。実は、これは大問題をはらんでいます。
放置して置くと何れ、遠からず「日本経済は崩壊し兼ねない」危惧を感じます。
「早急なる底上げ」が求められています。今日の「少子化」の片棒を担いでいるのは個々の会社「経営者」の責任でも有ります。社員に安心感の持てる「生活給」を安定供給出来ない経営者は『能無し』と恥じ入るべきです。
これからの時代。「実力主義」に基づく「賃金格差」は有って当然ですが、格差の幅が「極端」であってもいけません。ましてや、一部の経営者に依る「欲張り過ぎ」は”悪”です。
富の「公平分配」という点で、今の経営者は1900年代前半の「資本家の搾取」とイメージをダブらされない様に気を付けた方が良いでしょう。
社員の『最低給与額』は経営者が一方的に決めるものでなく『組合との話し合い』の中で『正統に決定されるべき物』と戒めるべきです。
そこを踏み間違えると国内にやがて「騒乱」が起り、究極的には『革命』に向かいます。革命といっても、既に「共産主義」の意義が否定された現在。そちらに向かう事は有り得ないと考えられます。むしろ「民衆の生活悪化」は「社会への不満」と転化され、それを「利用する者」が出てこないとも限りません。かっての「ヒトラー」がそうで有った様に。従って、私達はそうした過去の「歴史に学ぶ」謙虚さも必要と云えるでしょう。そういった勢力の付け入る隙を作ってはいけません。
経営者の皆さんには、そうした視点に立った大局的な判断を求めます。
